保育料の階層の年収はいくら？年収300・400万、500・600万の計算方法

『保育園の保育料が無償化になったけど本当に0円なの？』

『無償化でも何か払ったりしないの？』

現状では無償化になっても収入と支出のバランスが見えないですね。

そこで保育園の保育料と年収の関係性を調べてみました。

2019年10月から始まる無償化によって実際の保育料はどうなるのでしょうか。

この記事では実際に保育園に預けている筆者が現況わかっていることをお伝えします。

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保育料と年収の関係

2019年10月から始まった保育料の無償化。

今ではご夫婦の場合には夫婦の平均年収。ひとり親の場合は一人の年収です。収入に応じて階層分けをされておりました。

10月からどうなるかというと、【0円】無償化になります。

ですが、３歳から５歳までの子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園などの利用料が無償化です。

これから1歳未満、1歳、2歳（2歳11か月）の親御さんは無償化になりません。

その理由として月齢が低い子どもの保育にはいくらか費用をもらわないと運営ができないからです。

０歳から２歳児の子供たちの利用料については、住民税非課税世帯を対象として無償化されます。

つまり、住民税を支払っていない世帯、年収としては、100万円以下です。

そして、3歳未満の保育料は夫婦の世帯年収によって変わります！

2019年5月にもらった住民税の通知【横長のビロビロしたやつ】を用意してください。

保育料は・・・概ね市町村民税の所得割の額の区分が次の区分に該当する世帯（市町村民税の均等割の額のみの課税世帯となります。

住民税を夫婦でいくら支払っているか合計値を出してください。

そして、÷２で平均してください。

【階層区分】はお住いの市区町村に依存しますので、市区町村の保育料を必ず調べてくださいね。

また、2人の【収入金額の合計を平均】を下の表に当てはめてください。概ねの金額がわかります。※この表は所得・年収で金額に差が出ますので目安にしてくださいね。

https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000027313.pdf

認可外保育施設等を利用する子供たちについても、保育の必要性があると認定された３歳～５歳の子供たちを対象として、認可保育所における保育料の全国平均額（月額3.7万円）までの利用料が無償化されます。

月額3.7万円以上の支払額の差額を負担することになります。

０～２歳児の子供たちについては、住民税非課税世帯を対象として、月額4.2万円までの利用料が無償化されます。

ですので3歳未満の認可外は普通に徴収されるでしょう。

無償化の対象になるには、お住いの市町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
○保育所、認定こども園等を利用できていない方が対象となります。
○「保育の必要性の認定」の要件については、就労等の要件（認可保育所の利用と同等の要件）がありますので、お住いの市町村にご確認ください。

筆者の保育園でも毎月給食費を徴収しています。

おいしい給食をおなか一杯食べてほしいのでもちろん払っておりますが、この給食費がかなり上がりました。２０１９年１０月から私の市町村では【６０００円】となりました。

保育料は無料ですが、そのほかにも【教材費】【給食費】など今まで保育料として賄っていた部分が単体で費用負担となってきました。

例えば、落書き帳一冊５０円とかです。

シングルのママ、パパには年収に応じて給食費が減額されることがあります。

この減額金額はおおむね年収が３６０万円くらいです。

２０１９年の保育料無償化に向けた保育料と世帯年収の関係を調べてみました。

先に書きましたが、実際の保育料は市区町村によってより細かく階層分けされています。

先ほどの大きな枠組みの間にいくつも階層分けをしています。お住いの市区町村の財政や人口の年齢分布によっても違いがあります。

これから入園手続きをされる方はぜひ参考にしてみてください。